行政サービス、知ってる？使ってる？

「どのようなものがあるのか、よくわからない」が77.5%で最多。「どのような行政の支援が利用できるかを知りたい」74.6%がすぐ下に並びます。関心がないのではなく、情報が届いていないということです。

「面倒だと思う」も70.5%。分かりにくさと手続きの重さが、どちらも壁になっています。

もっとも低いのは「恥ずかしいと感じる」43.7%。それでも4割を超えており、支援を受けることへの抵抗感は残っています。

もっとも知られていないのは「加速化プラン等」で、20区分の平均68.5%。次が「予期しない妊娠相談」60.9%、「子若センター」57.9%と続きます。6制度のうち4つで、半数以上が「知らない」と答えています。

いちばん知られているのは「市町村子育て相談窓口」ですが、それでも46.2%が知りません。

緑（知らない人が多い）は未婚の列に集中します。35〜39歳の未婚女性は「加速化プラン等」81.8%、未婚男性は「予期しない妊娠相談」74.6%。制度の多くが子育て世帯向けであることを考えると自然ではありますが、知らないまま必要になる場面もあります。

既婚男性は4つのグループのなかでは色が薄めで、子育てに直結する「市町村子育て相談窓口」「児童扶養手当」はとくに知られています。

それでも「加速化プラン等」は、どの年代も5〜6割が知りません。

未婚男性は年齢が上がるほど濃くなります。35〜39歳は6制度中4制度でもっとも知らない層で、「予期しない妊娠相談」74.6%、「ひとり親就業支援」67.3%、「児童扶養手当」62.2%です。

結婚や子育てから距離があるほど、制度の情報が入ってこなくなる構図が見てとれます。

既婚女性は、4つのグループのなかでもっとも制度を知っている層です。「児童扶養手当」「市町村子育て相談窓口」は赤（知らない人が少ない）が並びます。

実際に使う立場にいる人には届いている、ということでもあります。

未婚女性は「加速化プラン等」「子若センター」で濃く、35〜39歳ではそれぞれ81.8%、72.2%が知りません。どちらも20区分の最高値です。

「予期しない妊娠相談」も6割台で、本来いちばん届いてほしい層に届いていない可能性があります。